自己破産

結婚前の自己破産はバレる?戸籍や住民票、婚姻届けを役所に出す時にバレる可能性

結婚前の自己破産はバレる?戸籍や住民票、婚姻届けを役所に出す時にバレる可能性
  1. 結婚前に自己破産していたことを夫に内緒にしたい。
  2. 役所の手続きで自己破産した過去がバレないか心配です。
  3. 住宅ローンの相談で夫と銀行に行くのが不安です。

「自己破産した過去がいつか夫(もしくは妻)にバレてしまうんじゃないか」と心配しいませんか?

自己破産って悪い事ではないけど、少なからず“後ろめたい気持ち”が残ります。そのため、できれば誰にも知られたくないと思うのは普通のこと。

過去の自己破産歴が原因で婚約破棄されても困るし、今借金がある訳じゃないから、わざわざ夫(もしくは妻)に言う必要はないし、このまま内緒にしておきたい。

でも、役所の手続きや銀行で「過去に自己破産したことがありますね?」なんて聞かれないか不安…。ましてや夫と一緒の時に…。

本記事では、結婚前に自己破産歴があるブラックな私が役所や銀行で経験したリアルな体験談をお話したいと思います。

結婚前の自己破産は役所の手続き時にバレる?

結論から言うと、役所手続で申請/提出する書類に“自己破産に関係する信用情報”が載ることは“絶対”あり得ません。

戸籍標本や住民票を申請/婚姻届けの提出時に、過去の自己破産歴がバレる心配はありません。安心して婚姻届けを提出してOKです。

また、本人確認書類として、運転免許証や保険証、パスポートやマイナンバーカードが原因で自己破産がバレることもありません。

つまり、「役所は個人の信用情報まで把握/管理していない」ということ。

[jin_icon_search]役所で申請できる証明証の例

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 独身証明書
  • 後見等証明書
  • 印鑑証明証

などなど。

これらに信用情報は記載されていません。また、婚姻届けにも信用情報の記載事項はありませんのでご安心ください。

ちなみに、自己破産歴を確認するためには、信用情報の情報開示請求”を行わなくてはいけません。なお、情報開示請求には本人の同意が必要です。

≫ 自分の信用情報の開示請求をする方法
※インターネットから簡単に開示請求できます(費用:1,000円)。

とはいえ、「役所は個人の税金の納付状況を管理しているため、信用情報機関と連携しているのでは?」と思うかもしれません。

しかし、答えはNO(ノー)です。

税金の滞納情報は信用情報に登録されない

役所で管理できる以下の支払いのを滞納しても、信用情報機関(CIC, JICC, KSC)に記録されることはありません。

[jin_icon_search]以下の納付を滞納しても信用情報に影響ありません。

  • 住民税
  • 国民年金
  • 国民健康保険
  • 所得税

つまり、「国や地方自治体に収める税金関係の滞納は信用情報に影響しない」ということ。

そのため、住民税や国民健康保険を滞納してもクレジットカードや各種ローン審査に影響することはありません。

ただし、住民税や健康保険でも滞納が続けば遅延損害金が発生し、財産の差し押さえが強制執行されます。さらに、これらの未納額(借金)は自己破産しても免責されません。

もし、クレジットカードやカードローンなどの滞納と、住民税や国民健康保険の滞納をしているなら、住民税や国民健康保険の納付を優先したほうが良いです。

結婚後に自己破産していた過去がバレる可能性はある?

例えば、クレジットカードを申込んだり、マイカーローンを申し込んだ時に審査に通らなければ、怪しまれるかもしれません。しかし、審査落ちの原因が開示されることはありませんのでご安心ください。

とはいえ、疑い深い夫もいるかもしれませんので、その時に使える“言い訳フレーズ”をご紹介します。(笑)

[jin_icon_search]審査落ちする妻に不信感を持つ夫に一言

  • 過去に一度もクレジットカードなどを使ったことがないスーパーホワイトだからか審査に通らないのかも。
  • ずーっと使わずに持っていた楽天カードが強制解約されちゃったからかな。
  • あなた名義で作ればいいじゃん?
一番効果的で説得力がある言い訳は“スーパーホワイト”です。金融機関に勤めている夫でもない限り、これ以上疑う人はいないと思います。(笑)

スーパーホワイトとは、これまでに一度もクレジットカードやローンを利用したことがなく、審査時に信用情報を照会してもまったく情報がないことを意味します。文字通り信用情報が真っ白な状態です。

一般的に、30歳以上で信用情報がスーパーホワイトだと、クレジットカードや各種ローン審査に不利になると言われています。

でも、もし官報をチェックされたら…。

官報は誰でも閲覧可能なのでバレる可能性あり

官報とは、国が発行する有料の公告文書です。自己破産、個人再生手続きをした人の個人情報(氏名、生年月日、住所)が掲載されるため、官報がきっかけでバレる可能性があります。

とはいえ、官報を日頃から講読している人などいません。もしいたら、その人は“変人”です。(笑)

ちなみに、官報は直近30日分のみインターネットで無料閲覧可能ですが、それ以前の閲覧と、官報の紙媒体誌は“有料”になります。

≫ 官報を講読した方はこちらから

上記の公式リンクの通り、官報のインターネット観覧料金は日付検索可能なプランで月額1,672円です。さらに、日付+記事検索可能なプランは月額2,200円です。

月額料金を払ってまで官報をチェックする一般人って、どんな人でしょう。。

もし、夫がそこまでして妻の過去を探ろうとしているのであれば、さすがに打ち明かしてもいいかもしれませんね。

自己破産して5~10年たてば心配不要➪借金問題は早期解決が一番!

自己破産すると5~10年間は信用情報に異動情報が記録されます。
※異動情報とは俗に言う“ブラックリスト”のことです。

5~10年という期間に幅がある理由は、信用情報機関(CIC, JICC, KSC)によって、異動情報が回復するまでの期間が異なるためです。※クレジットカードやカードローンの信用情報は指定情報機関:CICによって管理され、異動情報の保存期間は5年です。

つまり、自己破産しても5~10年経過して信用情報が回復すれば(異動情報が消えれば)、なにも心配する必要はありません。

もし20代独身で借金問題を抱えているなら、これからの人生、さらに結婚後のことを考えると、借金問題は早いうちに(20代のうちに)解決した方が絶対にいいです。

統計データによると、自己破産者の27%が100~300万円の借金を免責(ゼロ)しています。

日本弁護士連合会による2017年破産事件記録調査結果

普通の会社員が200万円の借金を返済し続けるのはとても大変です。

クレジットカードのリボ払いやカードローンなどの金利15%前後(or 以上)の借金は元本と金利が高いため、返済を続けても元本がなかなか減りません。

例えば、200万円のリボ払い残高を毎月5万円を返済し続けても、返し終えるまでに4年8ヵ月(58回)、利息手数料だけで757,033円です。

[jin_icon_search]200万円のリボ払い残高の返済例

  • 借入(元本)額:200万円
  • 借入金利:14.6%
  • 毎月の返済額:5万円
  • 返済期間:4年8ヵ月(56回払い)
  • 利息手数料:757,033円

➪ 最終的な返済残高:2,757,033円

つまり、200万円の借入を約5年かけて合計270万円以上を返済することになります。

借金を作ったのは自業自得とはいえ、普通の会社員が返済を続けるのはかなり難しい状況になるのではないでしょうか。

毎月5万円を返済しても生活できますか?
毎月5万円の返済を5年間続けられますか?

借金が原因で精神的に病んでしまい、まともに仕事ができなくなる可能性があります。

余裕をもって返済できるなら問題ないかもしれませんが、すでに余裕どころか、精神的にいっぱいいっぱいな状況になっていませんか?

1人で悩まずに、友達や家族に相談して助けてもらうことも解決方法の1つです。それが難しいのであれば、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談してみる方法もあります。

≫ 自己破産する借金の目安はいくら?破産申請者の27%が負債総額100~300万円です
※年間8万人以上が自己破産で人生を再スタートしています。

借金問題の解決方法は自己破産だけではない

私のように自己破産しなくても、他の方法で借金問題を解決に導くことができます。

その1つの方法が『任意整理』と呼ばれる手続きです。

『任意整理』とは、あなたに代わって弁護士や司法書士が代理人となり、債権者(クレジットカード会社やカードローン会社など)と直接交渉することで、借金の減額、返済スケジュールの見直しを行う手続きです。

また、任意整理は裁判の必要としない手続きなので、財産差押え官報に個人情報が掲載されることはありません。

デメリットは、信用情報に異動情報(ブラックリスト)が記録されるため、5年間はクレジットカードが作れない、ローン審査に通らなくなることです。

毎月の返済が苦しい…
返済し続ける目途がたたない…
借金が原因で精神的にそろそろ限界…

このような状況に当てはまる人は『借金減額シミュレーター』を使って借金がどれくらい減額できるかをチェックしてみてください。

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以下に当てはまる人は要チェック!

  1. クレジットカードやカードローンの借金がある。
  2. 返済し続けて3年以上が経過している。
  3. 返済を続けているのに元本がなかなか減らない。

任意整理により返済残高を大幅に減らせるかもしれません。

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